更新日:2018/02/20

平成26(2014)年度 売電単価最新情報

太陽光発電の売電単価

平成26(2014)年度の売電単価

現在、余剰電力の売電単価は1kwあたり37円となっています。

売電の仕組み

現在の【固定価格買取制度】では、2種類の『買取(売電)方法』があります。

売電方法 設置kw数 売電期間 売電単価(平成25年度)
余剰売電 10kw未満 10年間 38円
全量売電 10kw以上 20年間 36円+消費税

『余剰売電』か『全量売電』かの違いは、設置kw数で決まります。
10kw以上設置の場合は【余剰or全量】が選択できますが、全量を選択する方がほとんどです。

 

買取期間とは
【10年間or20年間は、当初決定の単価で買い取る期間】です。
11年目以降の売電単価は未定ですが、電力会社から買電の単価(平均24円)程度になると予想されています。

売電単価引き下げの影響

平成26年度(2014年度)は、太陽光発電の導入にとって大きな影響が【3つ】あります。

その中で、特に注目していただきたいのが
【売電単価の引き下げ(予想)】です。

 

補助金・消費税は『購入時だけ影響』しますが
売電は『10年間影響が続く』ので、その影響はとても大きいです。

 

平成25年度導入と、平成26年度導入の比較

設置kw数は4kwとします。

  • 平成25年度のkw単価はJ−PEC公開情報より。
  • 平成26年度のkw単価は、前年同期の低下率と同様と考え、5万円低下で予想しています。
  平成25年度 平成26年度予想
kw単価(税抜) 41万円 36万円
税抜合計価格 164万円 144万円
税率 5% 8%
税込価格 172.2万円 155.52万円
補助金(J−PECのみ) −8万円
支払合計 164.2万円 155.52万円

いかがでしょうか?
たとえ【補助金がなくても、消費税がアップしても】、
導入時のkw単価が下がっていれば結果的には安く導入が可能です。
(もちろん【補助金支給・税率5%】が望ましいですが・・・)

 

しかし、他の家電と太陽光発電の大きな違いは、【売電収入がある事】。
売電によって《初期投資回収》を図ることができる点です。

 

設置後、売電収入について比較しましょう。

  • 4kw設置で、年間発電量は4000kwで計算。
  • 売電単価は、前年同様4円低下の34円と予想。
  • わかりやすくするため、自家消費0で計算。
  • 11年目以降の売電単価は買電と同程度の24円と予想。
  平成25年度 平成26年度
売電単価 38円 34円
年間売電額 15.2万円 13.6万円
10年間売電額 152万円 136万円
購入時との差額(残高) 12.2万円 19.52万円
11年目以降売電単価 24円 24円
11年目の売電額 9.6万円 9.6万円
回収機関 11.3年間 12.1年間

 

実際は自家消費する分がありますので、回収期間はさらに長くなります。

太陽光発電の売電単価

 

売電単価が下がると、たとえシステムの購入単価が下がっていても
回収期間に約1年の遅れが出てしまいます。

 

このように、太陽光発電では【売電単価】が非常に重要となってきます。

駆け込み需要急増の予感!

平成25年度は
過去最高の駆け込み需要が予想されています。
誰でも【補助金をもらって、消費税は5%。売電単価は38円】がいいですよね。

その為には、
≪平成26年3月31日までに引き渡し完了≫
が条件です。

これは、消費税が法律上『工事請負契約』となり、引き渡し日の税率が適用されるため。

太陽光発電の駆け込み需要

 

たとえ平成25年度中に契約をしても、工事完了が平成26年4月では、
8%の消費税になってしまいます。

 

また、補助金も平成25年度中でも【予算に達し次第終了】なので、
間に合わなかった…となる可能性もあります。

 

受注増による工事遅延・メーカーの在庫不足等が考えられますので、
太陽光発電の導入を検討している方は早めに行動を起こした方が確実です。

 

初期投資を抑え、好条件で太陽光発電を導入するためには
比較・検討する時間も必要。

 

まずは見積りだけでも先に依頼しておきましょう。