更新日:2018/08/11

太陽光発電と税金

太陽光発電と税金

太陽光発電の導入で関係してくる税金は

この3点です。


消費税

増税目前!8%で導入の条件とは

 

現在8%の消費税は、2019年10月に10%への増税が予定されています。太陽光発電の導入にも、消費税がかかります。太陽光発電は100万円以上する場合が多く、消費税もバカにはなりません。

 

では、一体いつまでに契約をすれば消費税8%で導入できるでしょうか。

 

引き渡しまで済んでいないとダメ!

太陽光発電は法律上では建築工事の一種となっているので、引き渡し時点での消費税率が適用されます。
つまり、契約がいくら早くても、引き渡しが2019年10月以降になってしまうと消費税は10%加算されてしまいます。

家庭用の太陽光発電は、見積もりから引き渡しまで1〜2か月を要することが多いです。増税前に駆け込み需要が発生する可能性を考えると、遅くとも2019年夏前に見積もり等の行動を開始したほうが無難だと思います。

 

ただし、前回の増税時(5%から8%へ)は経過措置が取られ、増税日半年前までに契約された太陽光発電に関しては5%の消費税が適用されました。今回も経過措置がとれらる可能性がありますが、確実ではありません。

 

消費税が戻ってくる!?【免税事業者】と【課税事業者】

10kw以上設置する場合は必見!!

  • 今まで個人事業を行っていない
  • 太陽光発電を10kw以上設置して【全量買取】を選択

以上の条件にあてはまる方は、年末(12月31日。年度末ではありません)までに所轄税務署に届出を提出し、翌年3月に消費税の申告をすることで、消費税の還付を受けることができます。

 

免税事業者とは?

通常、太陽光発電の全量買取は、≪1kwあたり18円+消費税≫ですが、
一般的には消費税納税の義務はありません。

 

消費税は、小規模な事業者の事務負担を減らすため、課税売上高税抜1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務がない【免税事業者】となっています。

 

免税事業者かどうかは、2年前の課税売上高で決まるので、【今年】太陽光発電を導入する方は、当然2年前の【課税売上0円】となり、納税しなくて良いわけです。

 

課税事業者

しかし、あえて【課税事業者】の届出をすることで、
太陽光発電導入時や維持費で支払った消費税の還付を受けることができます。
元々消費税は『消費者が負担』するとなっているので、『事業者が支払った分』は還付されます。

 

つまり、太陽光発電に導入に20万円の消費税を支払い、売電で2万円の消費税を受け取った場合、差し引き18万円が戻ってくる計算になります。

 

太陽光発電と消費税

詳しい手続きは必ず専門家へ相談

 

太陽光発電と税金

【免税事業者】が【課税事業者】になるには、
税務署に「課税事業者選択届出書」を提出します。

 

課税事業者となった場合は、当然【消費税納税の義務】がありますので、売電収入から消費税を納付します。

 

再び【免税事業者】に戻るには、3年間経過していないと変更の届出ができませんので注意が必要です。

導入時に支払った消費税と、売電で得た(預かった)分の消費税・・・。

 

個々のケースによってどちらが有利か変わってきますし、手続きも複雑になります。
どちらを選択するかは、まずは専門家に相談してから決定しましょう。

 

 

固定資産税と所得税

屋根に設置する太陽光発電の固定資産税(家屋)の課税範囲ですが、

一般的な【後載せタイプ】は課税対象外です。

対して、新築時やリフォーム時に設置する【屋根材一体型】は、課税対象となります。
【高級屋根材】と見なされるようです。

 

固定資産税は《地方税》で、市区町村単位で課税されています。
自治体により多少の差はありますが、税額は3kw設置で約3千円〜4千円程度です。

 

所得税も払う!?

10kw以上の設置で全量買取を選択している場合は固定資産税(償却資産)で課税対象となる場合もあります。

 

10kw以上の設置で全量買取を選択し、年間20万円以上の売電利益を得た場合、
給与所得者は【雑所得】として確定申告し、所得税の納税が必要になります。

 

この際、売電収入から経費を差し引いて計算し、【純利益が20万円以上】の場合に申告が必要となります。経費には太陽光発電システム導入時の費用が計上できます。

 

【経費】として申告する場合は、対象機器は【償却資産】となり、固定資産税(償却資産)の課税対象です。

 

もし『給与以外・売電以外にも雑所得が多い』場合は一度専門家にご相談されることをお勧めします。

 

一般家庭の余剰電力の売電では、年間20万円を超えることがまずありませんから、
給与所得のみの方は、NO申告・NO納税で大丈夫です。